• 2017.03.06

マンションの建替えを円滑に進めるには?

マンションの建替えに関連する法律として、区分所有法のほかにマンション建替え円滑化法があります。マンションを建て替えるには、多額の費用と時間そして、区分所有者間の利害関係が生じるため、集会において「建替え決議」をする必要があります。これは区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数による集会での決議が成立しなければなりません。しかし、マンションを実際に建て替えるためには現在のマンションを取り壊し、その後に新たにマンションを再建するという建替え事業が必要となります。建替え決議が成立した後の実際の建替え事業の実施段階における手続きやルールについては、「マンション建替え円滑化法」に規定されています。この法律では、マンションの建替え事業の実施主体として、まず最初にマンション建替え組合の設立を規定しています。

マンション建替え事業の実施主体になるマンション建替え組合は、マンション建替え円滑化法に基づいて設立されます。組合を構成するのは、建替え前のマンションの区分所有者のうちの建替えに合意した区分所有者となっています。この建替組合は法人格を有しているため、建替え組合が独立した法的主体となって工事の請合契約や賃金の借り入れなど、各種の契約を締結することが可能になっています。マンション建替組合を設立する為には、建替え合意者が5人以上共同して、定款および事業計画書を作成し、都道府県知事の認可を申請しなければなりません。マンション建替組合は、都道府県知事の認可を受ける事によって成立します。

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