• 2017.03.01

不動産におけるクーリング・オフ制度について

宅建業者が売主で一般消費者などが買主となる売買契約の場合、宅建業法によるクーリング・オフ制度があります。クーリング・オフ制度とは、売主業者と一般消費者とが喫茶店などで売買契約をした後でも、一定期間内であれば無条件に契約を解除できる制度のことです。買主がクーリング・オフ制度により売買契約を解除した場合、売主業者は、契約締結時に受領した手付金があれば、それを返金しなければなりません。また、買主に対して損害賠償を請求することもできません。通常、買主が売買契約を一方的に破棄した場合、手付金の放棄や損害賠償を求められたりしますが、クーリング・オフ制度により解除した場合は、無条件白紙撤回となります。

《クーリング・オフ制度による解除ができないケース》

基本的にクーリング・オフ制度は一般消費者である買主を保護するものですが、以下のケースではクーリング・オフによる解除はできません。

1.契約をした場所が、宅建業者の事務所や買主の自宅、勤務先で契約を締結している場合

2.宅建業者からクーリング・オフを行うことができること及びその方法を書面で告げられてから8日間が経過した場合

3.買主が物件の引渡しを受け、かつ、代金の全額を支払った場合

中古住宅の売買などで売主が宅建業者以外の場合は、買主が一般消費者でもクーリング・オフ制度はありません。

熊本の不動産でご相談やご不明な点がございましたら、ジョイホーム(096-288-0611)まで、ぜひ、お気軽にお問合せください。

無料査定:http://fudousatei.com/free/


無料オンライン査定

無料オンライン査定