• 2017.02.25

物件購入時に発生する仲介手数料について

宅地建物取引業者(宅建業者)を通して物件を購入する際にその宅建業者が売主(分譲主)となっている場合と、仲介(媒介)をしている場合とではその取引にかかる経費が異なってきます。宅建業者が自ら売主となっている場合であれば、購入者は仲介手数料(媒介報酬)を支払う必要はありませんが、仲介という立場で宅建業者が関与している場合には、売主に支払う購入代金とは別に仲介をしている宅建業者に対して手数料を払わなくてはなりません。また、宅建業者は、限度額を超えて報酬を受領してはならず、また、不当に高額の報酬を要求してはならないと宅建業法で規制されています。仲介手数料として受領できる限度額は、以下の計算式で求めます。

仲介手数料=売買価格(消費税抜きの価格)×3%+6万円(売買価格が400万円以上の場合)

つまり、物件の取引に宅建業者がどのように関与しているかによって取引関係者の負担が異なってくるため、宅建業法では、物件の販売広告や新聞の折り込みチラシなどに、その関与する宅建業者が「売主」なのか「仲介」なのかを明示しなければならないとしています。これを「取引態様の明示義務」といいます。

物件を販売する場合、通常の広告費は請求することができませんが、以下の費用であればその実費を報酬とは別に請求できます。

1.依頼者からの依頼によって行う広告

2.依頼者からの特別な依頼により行う遠隔地における現地調査の費用など

熊本の不動産でご相談やご不明な点がございましたら、ジョイホーム(096-288-0611)まで、ぜひ、お気軽にお問合せください。

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