• 2017.02.17

欠陥を含んだ不動産は、それを明示しなくてはなりません

《景品表示法による広告規制(デメリット表示)》

不動産業者は、一般消費者が通常予期することができない不利益(欠陥)を含んだ物件の販売広告をする場合、デメリット(特定事項)を広告の見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい文字で表示しなければなりません。相場に比べて極端に価格が安い物件には何らかの問題があると考えて良いでしょう。それらを明らかにさせるための規制で表示義務の例には以下のようなものがあります。

《特定事項(不利益)の表示義務の例》

・市街化調整区域の所在する土地(「市街化調整区域」であることと「宅地の造成および建物の建築はできない」という旨を一定以上の大きさの文字で明示すること。)

・道路に2m以上接していない土地(「再建築不可」または、「建築不可」と明示すること。)

・沼沢地、湿原または、泥炭地域(沼沢地などを明示すること。)

・土地の全部または、一部が高圧電線路下にあるとき(高圧電線路下にあること、およびその面積を明示すること。建築が禁止されているときはその旨も明示すること。)

・相当の期間に渡り建築工事が中断されていた物件(建築工事に着手した時期および中断していた時期を明示すること。)

・著しい不整形地(その旨を明示すること。)

・土地上に古家や廃屋がある物件(その旨を明示すること。)

・その他(おおむね30%以上の傾斜地ならその旨と面積を表示する必要がある。)

《不動産業の景品について》

不動産業者が購入者全員にもれなく景品類を提供する場合、取引価格の10分の1か100万円のいずれか低い額までという一定の制限あります。

熊本の不動産でご相談やご不明な点がございましたら、ジョイホーム(096-288-0611)まで、ぜひ、お気軽にお問合せください。

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