• 2017.02.15

不動産広告での表記には一定のルールがある

不動産の販売広告には前述したとおり、宅地建物取引業法の他に景品表示法(不当景品類および不当表示防止法)での規制があり、過大な景品類の提供や不当な表示で顧客を誘引することを禁止しています。どのような景品や表示が不当なものになるのかは、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」で定められています。不動産の広告に使用する文言は以下のような基準に基づき表示しなければなりません。これに違反した場合は、不当表示となります。

・新築・・・建築後1年未満であって未使用のもの

・徒歩による所要時間・・・道路距離80mにつき1分として算出すること。1分未満は1分とすること。

・物件の居室(部屋)・・・採光や換気のための窓などの面積が法的な基準に満たない場合、居室ではなく納屋等として表示すること。

・生活関連施設・・・商店やスーパー、デパートなどの商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示する。工事中なら整備予定時期を明示すること。

・交通の利便・・・新設予定の駅などは、運行主体が公表したものに限りその新設予定時期を明示して表示することができます。

ちなみに、景品表示法に違反する不当な表示があった場合、消費者庁より措置命令などの措置がとられます。措置命令の内容は違反行為の差し止め、訂正広告、再発防止策の実施などで今後同様の違反行為を行わないことなどを命じます。

熊本の不動産でご相談やご不明な点がございましたら、ジョイホーム(096-288-0611)まで、ぜひ、お気軽にお問合せください。

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