• 2017.02.14

不動産の販売広告はここに注意!

アパートやマンションなどの物件を探す場合、通常、不動産業者のサイトや不動産情報誌に掲載されている販売広告を見ることが多いですよね?しかし、こういった販売広告には法律に基づいた専門用語を使っているため、ある程度の知識がないとちゃんとした情報を得るためには難しいかと思われます。

不動産の販売広告を規制する法律として「宅地建物取引業法」や「景品表示法」(不当景品類および不当表示防止法)などがあります。不動産取引での悪質な業務は販売広告が発端となることが少なくないので、宅地建物取引業法で「誇大広告」を禁止しています。誇大広告とは以下のようなものです。

・所在や形質、交通の利便さにつき著しく事実に反する広告
・実際のものよりも著しく優良、有利であると誤認させる広告

また、顧客を誘引するために売却意思のない物件や存在しない物件を、お買い得物件として広告して実際には他の物件を販売しようとする「おとり広告」も誇大広告として禁じられています。

ちなみに、工事完成前の宅地や建物の広告については、全面的に禁止してはいませんが、完成後の物件が広告に表示されたものと大きく異なることを防ぐために「建築確認」や「開発許可」などを受けなければ広告はできないことになっています。

※建築確認・・・建築工事前に行い、建築物の建築計画が関連法規に適しているかの確認。

熊本の不動産でご相談やご不明な点がございましたら、ジョイホーム(096-288-0611)まで、ぜひ、お気軽にお問合せください。

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