• 2017.01.16

人口減少にともなう不動産市場の動向

不動産の市場性を考える場合、その地域での人口の動向を見定めておく必要があると言われています。平成29年現在の日本の総人口は約1億2800万人ですが、近年では減少傾向にあります。これからの人口の減少時代を迎えて、今後の不動産市場はどうなっていくのでしょうか?

人口が減るといっても、日本全体で同じように減っているのではなく、むしろ、人が集まる地域と集まらない地域、つまり、不動産市場の二極化と呼ばれるものがハッキリとしています。ご存知のように一番人口が集まっている地域が三大都市圏(首都圏、中京圏、近畿圏)です。三大都市圏には、日本の人口の50%以上が住んでいると言われています。三大都市圏の人口は日々、増加傾向にありその中でも東京圏が一番、顕著に見られます。一方で、過疎化が進む地域は人口の減少がさらに進んでいくと言われています。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本全体の世帯数は約5000万世帯で、世帯構造の内訳は以下の通りです。

夫婦と未婚の子のみの世帯・・・全世帯の約30%

単独世帯・・・全世帯の約27%

夫婦のみの世帯・・・約24%

その他(母子家庭、三世代世帯など)・・・約20%

国民生活基礎調査・・・厚生労働省によるもので、国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする統計調査。

上記の世帯のうち「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」は一貫して増加傾向にあるようです。このような世帯が今後どのような消費活動をとるかについて、これからの不動産市場に大きな影響を与えていくのではないかと思われます。

人口減少時代を迎えたいま、不動産市場を考える上でのキーワードは「集中」です。人口が増えていた時代の街づくりは郊外にニュータウンを建設していくという方向性でしたが、今後は大都市圏への集中であり、都市という単位で見てもコンパクトシティ化など、都市中心部への集中が試みられているようです。

熊本の不動産でご不明な点やご相談のある方は、ジョイホーム(096-288-0611)までお気軽にお問合せください。

無料査定:http://fudousatei.com/free/


無料オンライン査定

無料オンライン査定