• 2017.01.14

不動産の価値と都市計画

「都市計画」といった言葉を聞いたことがあるかと思いますが、都市計画の観点から日本の土地を見てみますと「都市計画区域」に指定されている区域と指定されていない区域とに分けることができます。都市計画区域とは、都市を計画的に建設していく区域を言い、「都市計画法」により指定されます。都市計画区域内では計画的な都市建設という観点から、所有している土地の利用について都市計画法や建築基準法などによる制限が追加されます。これによって土地の所有者でもまったく自由には土地利用ができなくなりますが、反面、道路や公園、下水道などの都市施設の整備に関する事業など都市を建設していくための公的な事業が行われるメリットがあります。

一方で都市計画区域の指定のないところについては、土地の利用制限などはなく、土地所有者は自由に不動産を利用できますが、都市建設のための積極的な公的整備が行われないため、都市としての価値は少ないと言えるでしょう。

都市計画法・・・市街地開発、施設設備(道路・公園・上下水道など)の基本的なあり方を定め、計画的に都市を建設していくための法律です。まず日本の国土に都市計画区域を指定し、次にその都市計画区域内での具体的な都市計画(街づくりのプラン)を定めていきます。

都市計画区域の指定・・・都市計画区域は、各都道府県が指定しますが、2つ以上の都府県にまたがる都市計画区域は、国土交通大臣が指定します。都市計画区域を指定するにあたり、人口や商工業の都市的形態への従事者数などの一定基準があります。

不動産としての価値は、都市的な活用ができるかどうかに左右されますが、取引の対象となる財産価値がある土地は国土の25%程度しかありません。対象となる不動産が都市計画区域内にあるのかどうかが、土地活用や資産価値の観点からも非常に重要なポイントと言えるでしょう。

熊本の不動産についてのご相談・ご不明な点については、ジョイホーム(096-288-0611)までお気軽にお問合せください。

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